2005-08-04 第162回国会 衆議院 農林水産委員会 第23号
○田中政府参考人 委員も御承知だと思いますけれども、ｖＣＪＤとスポラディックのＣＪＤはかなり臨床的にも幾つかの特徴ある、例えば脳波上あるいはＣＴ上違いがございますので、臨床的にある程度鑑別がつくのではないかというふうに考えているところでございます。 ただ、確かに、確定診断という意味では剖検は非常に重要でございますので、今後、どういうふうに支援ができるか、研究班による支援体制の整備とか、あるいはガイドライン
○田中政府参考人 委員も御承知だと思いますけれども、ｖＣＪＤとスポラディックのＣＪＤはかなり臨床的にも幾つかの特徴ある、例えば脳波上あるいはＣＴ上違いがございますので、臨床的にある程度鑑別がつくのではないかというふうに考えているところでございます。 ただ、確かに、確定診断という意味では剖検は非常に重要でございますので、今後、どういうふうに支援ができるか、研究班による支援体制の整備とか、あるいはガイドライン
○田中政府参考人 お答え申し上げます。 昨年十二月に亡くなられました患者さんについて、ことしの二月四日に変異性クロイツフェルト・ヤコブ病というふうに確定をしたところでございます。我が国では、変異型も含めましてクロイツフェルト・ヤコブ病につきましては、感染症法に基づきまして、患者発生の際の届け出を義務づけております。 また、それと同時に、これはダブルトラックで厚生科学研究事業の遅発性ウイルス研究班
○田中政府参考人 お答え申し上げます。 石綿のセメント管でございますけれども、平成十五年度、一万九千キロほどまだ使用されているところでございます。これは、我が国の水道管路の三・二％に相当するものでございます。 それから、健康影響の問題でございますけれども、先生御指摘のとおり、ＷＨＯは健康影響という意味では水道水中のガイドラインを定める必要はないというふうに言っておられるところでございます。私どもも
○政府参考人（田中慶司君） この会議でございますけれども、非常に多岐にわたるテーマに対して非常に密度の高い議論がされたところでございます。 一つと言われてもなかなか具体的には申し上げられないんですけれども、例えばアジア太平洋地域におきますＨＩＶの感染あるいはエイズの患者さんの動向でございますけれども、これは国際的に見ますと、サハラ以南アフリカ、南アフリカでございますけれども、に比べますと感染率は低
○政府参考人（田中慶司君） まず、ＩＣＡＡＰの意義でございますけれども、この国際会議でございますけれども、エイズ学会を中心とします日本の組織委員会が、国連合同エイズ計画、ＵＮＡＩＤＳです。あるいはアジア・太平洋エイズ学会、アジアＡＩＤＳ関連ＮＧＯ連合、これらの依頼を受けて開催した国際会議でございます。 私どもとしましては、これらに対しまして非常に意味のある会議であるというふうに考えまして、本年四月
○田中政府参考人 まず、広域化の問題でございますけれども、我が国の水道というのは非常に小規模な事業者が多うございます。このため、統合あるいは広域化ということを従来行ってきたところでございますけれども、依然として、規模が小さくて運営基盤が脆弱な事業者が多いということでございまして、引き続き、統合、広域化によって運営基盤の強化を進めていきたい。 先ほども引用いたしましたけれども、水道ビジョン、ここでもやはり
○田中政府参考人 お答え申し上げます。 昨年六月に策定、公表いたしました水道ビジョンというのがございまして、この中で「災害対策等の充実」、これは非常に重要な柱として位置づけられておりまして、水道施設の耐震化、災害時の体制整備、その推進を図るということにしているところでございます。 まず予算措置でございますけれども、緊急時の連絡管等の整備あるいは老朽管の更新などに対しまして従来国庫補助を行ってきておりますけれども
○政府参考人（田中慶司君） 今回の日本脳炎の積極的な勧奨をしないという措置でございますけれども、これは現行の日本脳炎ワクチン接種と極めて重症の副反応との因果関係が認められたということによって、より慎重を期して総合的に積極的な勧奨をしないというような判断をしたものでございます。 したがいまして、まず流行地へ渡航するような場合、あるいは蚊に刺されやすい環境にある場合など、日本脳炎に罹患するリスクが高い
○政府参考人（田中慶司君） 御指摘の報道でございますけれども、まずこれは当局の記者発表の前に行われたものであるということをお断りしたいと思っております。 日本脳炎の予防接種の在り方でございますけれども、これは昨年度設置いたしました予防接種に関する検討会におきまして専門家の間で十分に議論をしていただきまして、本年三月の中間報告におきまして、予防接種制度としては必要であるけれども、第三期の接種を廃止すべきであるというふうに
○田中政府参考人 御説明申し上げます。 御質問の財団法人の骨髄移植推進財団でございますけれども、平成十三年に基本財産から二億円を取り崩すというような、過去、財政難の状況というのが続いておりました。以後、経費節減等、あるいは患者負担金の見直し、さまざまな改善努力をいたしまして、結果として平成十五年度末の内部留保額が四億円を超えるという状態になりました。 私ども、指導基準としております公益法人の内部留保
○田中政府参考人 お答え申し上げます。 健診とかあるいは保健指導、こういうものを中心とします生活習慣病対策を充実させること、これは、国民の健康増進、それから生活の質の向上等の観点から大変重要であるというふうに考えております。 特に、健診は、生活習慣病の有病者、あるいはその前の状態にあります者を早期に発見して適切な保健指導や治療につなげることを目的としておりまして、健診後の適切な保健指導等によりまして
○政府参考人（田中慶司君） まず、緩速ろ過と急速ろ過の安全性の差でございますけれども、これは繰り返しになりますけれども、いずれも水質基準に合致した水が供給されるということでございますので、いずれも安全な水処理方式であるというふうに考えているところでございます。 その二つの建設費の比較でございますけれども、これは原水の水質とか浄水場の規模とか用地費等、様々な要素によって、緩速ろ過の方が安い場合も、もちろん
○政府参考人（田中慶司君） 御説明申し上げます。 多少言葉が足りなかったのかもしれませんけれども、まず、給水栓での残留塩素の濃度でございますけれども、これは健康影響を防止するために、水道法に基づきます衛生上の措置としまして、最低〇・一ミリグラム・パー・リッター以上確保することが求められているということでございます。こうしないと、何らかの格好でもし細菌等が混入した場合、殺菌ができない、衛生上問題があるということで
○政府参考人（田中慶司君） 御説明申し上げます。 水道水の水質でございますけれども、それを飲むことによりまして、飲用により人の健康を害したり、あるいは飲用に際して支障を生じないように、水道法四条の規定に基づきまして病原微生物を含まないこととか、あるいはシアンとか水銀等有害物質、異臭味等、五十項目について水質基準というのが定められております。 この水質基準といいますのは、ＷＨＯ等におきます国際的な
○田中政府参考人 御説明申し上げます。 たまたま同じ時期に医薬品・医療機器等安全性情報というのが出されまして、そして、使用上の注意の改定等につきまして、厚生労働省がその情報を公表したということでございます。 日本脳炎ワクチンに関する使用上の注意に関してでございますけれども、過去、昭和四十九年と平成七年と平成十七年、今回ですね、三回ほど日本脳炎ワクチンに関する使用上の注意の改定等の情報提供というのがされているところでございます
○田中政府参考人 御説明申し上げます。 今回の日本脳炎ワクチンの積極的勧奨の差し控えでございますけれども、これは、現行の日本脳炎ワクチンの接種と、それから極めて重症のＡＤＥＭというものとの因果関係が認定されたという事実を踏まえまして、より慎重を期して総合的に判断したものでございます。 先生御指摘のとおり、医薬品・医療機器等安全性情報、あるいは予防接種の副反応情報、こういうものにつきましては、都道府県等自治体
○田中政府参考人 お答え申し上げます。 原因が不明であって治療方法が確立していないいわゆる難病のうち、治療が極めて困難で、かつ医療費も高額である疾患につきまして、医療の確立、普及を図るとともに患者の医療費の負担軽減を図ることを目的に、特定疾患治療研究事業、いわゆる難病事業というものを実施しております。 この事業の対象となっている者は、平成十五年度末現在で五十三万件でございます。
○政府参考人（田中慶司君） 先ほど御説明申し上げましたけれども、一・〇というのが水道局を出るときの水準でございます。塩素は自然に遊離してしまってなくなってしまいますので、殺菌効果がなくなってしまうとこれは健康上問題があるということで、蛇口のところでは〇・一ミリグラム最低必要であるというような御指導を申し上げているところでございます。
○政府参考人（田中慶司君） 水道水中に含まれる塩素でございますけれども、これは殺菌のためでございます。 ＷＨＯでも飲料水の水質ガイドラインというのを設定しておりまして、これは国際的にも塩素を用いまして殺菌をするということが許容されているということでございます。そして、塩素の健康影響でございますけれども、人それから動物が飲料水中の塩素に暴露した場合でも明確な有害作用はないというふうにされているところでございます
○政府参考人（田中慶司君） 現在の水処理の状況でございますけれども、平成十五年度の数字でございますけれども、急速ろ過が七七％を占めております。消毒のみが一九％、それから緩速ろ過による浄水をしているものが四％というふうになっているところでございます。 ただ、水道水中の化学物質等の濃度につきましては、浄水の方法にかかわりませず、健康影響防止等の観点から水道法に基づきまして水質基準が設定されておりまして
○政府参考人（田中慶司君） お答え申し上げます。 臍帯血バンク事業によります臍帯血の保存数、委員御指摘のとおり、当初の目的でありました二万個というのが達成しております。ただ、移植成績を向上していくために、より多くの造血幹細胞が含まれます臍帯血を確保していく必要がございまして、引き続き、質の高い、細胞数の多い臍帯血の確保に取り組んでいくこととしているところでございます。 こうした点を含めまして、臍帯血
○政府参考人（田中慶司君） 御説明申し上げます。 被爆者援護法でございますけれども、被爆者健康手帳につきましては、交付を受けようとする者は、その居住地、居住地を有しないときはその現在地の都道府県知事に申請しなければならないというふうに規定しておりまして、健康管理手当等につきましては、被爆者がその支給を受けようとするときは、要件に該当することについて都道府県知事の認定を受けなければならないというふうに
○田中政府参考人 先ほども少し触れましたけれども、平成四年度から私どもは研究班を設置しまして、アトピー性皮膚炎を含めました免疫アレルギー疾患の病因、病態の解明、治療法の開発等の研究を推進してきております。 その成果を反映するという形で、厚生労働省研究班が作成いたしましたアトピー性皮膚炎治療ガイドライン、これは目的はアトピー性皮膚炎の適切な診療が確保されるということでございまして、内容としましては、
○田中政府参考人 御説明申し上げます。 まず、アトピー性皮膚炎につきましては、総合的な取り組みが必要な重要な問題だというふうに私どもは考えておりまして、平成四年度から研究班を設置しまして、アトピー性皮膚炎の病因、病態の解明、あるいは治療法の開発の研究を推進しているところでございます。 また、研究成果の一部としまして、アトピー性皮膚炎の診療にかかわります臨床医を広く対象としましたアトピー性皮膚炎治療
○田中政府参考人 御説明申し上げます。 平成十五年の保健福祉動向調査によりますと、これは全年齢でございますけれども、皮膚のアレルギーであると医師の診断を受けた者、これは約五・七％という資料がございます。
○田中政府参考人 お答え申し上げます。 健康運動指導士の講習会の事務の一部でございますけれども、これは、委員御指摘のとおり、日本健康スポーツ連盟に委託されているところでございます。 内容を少し見てみますと、中核の部分は健康・体力づくり財団が実施しております。例えば、プログラムの設定とかあるいは講師の選定、あるいは試験に関しましては試験問題の作成とか、そういう中核の部分は健康・体力づくり財団が行っておりまして
○政府参考人（田中慶司君） 厚生労働省は、花粉症対策、平成四年から始めております。平成十七年度予算の数字を申し上げますと、花粉症を含みます免疫・アレルギー疾患に関しまして、予算の内数のために把握できない部分を除きまして、総額で十一億二千百万円を計上しているところでございます。 今後とも、花粉症対策の重要性にかんがみまして、特に十八年度に関しましては必要な予算の確保に努めてまいりたいと考えております
○政府参考人（田中慶司君） お答え申し上げます。 今春は全国的に観測史上一、二位を争う杉花粉が非常に散乱、飛散すると予測されていましたので、花粉の飛散が本格化する前から、緊急対策として正しい情報に基づく花粉症の予防あるいは早期治療の更なる周知徹底を都道府県等を通じて進めてきたところでございます。 先生御指摘の数字はちょっと以前の数字でございまして、本年四月七日時点での都道府県におきます花粉対策の
○政府参考人（田中慶司君） 杉花粉症の有病率でございますけれども、平成十三年に実施されました財団法人日本アレルギー協会の全国調査によりますと、杉花粉症の有病率は、地域によって多少凸凹しますけれども、全国平均ということでは、杉花粉症でございますけれども、一二％というふうにデータが出されているところでございます。
○田中政府参考人 まず、結論から申しますと、この基本計画を定めるに当たりまして、私ども、健康日本21の情報を提供する、あるいは策定のプロセスで事前協議もいただいているところでございます。 委員御指摘の健康日本21でございますけれども、栄養食生活というのが大きな柱の一つになっております。具体的には、一日当たり、野菜の摂取量を三百五十グラムにふやせ、あるいは脂肪エネルギー比率を二五％以下に減少させる等
○田中政府参考人 感染経路の問題でございますけれども、今回の調査でございますけれども、国内それから英国を含む海外における食生活の状況、それから当時のＢＳＥの発生、それから各国の対策の状況、そういうことから総合的に判断して、英国滞在時のＢＳＥ牛の経口摂取によって感染した可能性が有力だというふうに結論を出したものでございます。 ただ、ほかの感染を完全に否定するものではない。ただ、最も可能性が高いのは英国滞在時
○田中政府参考人 お答え申し上げます。 感染症法によりますと、動物のうち感染症を人に感染させるおそれがあるものとして厚生省令で定めるもの、あるいは動物の死体のうち感染症を人に感染させるおそれがあるものとして省令で定めるもの、これは六つほど定めておりますけれども、齧歯類とかウサギとかあるいは鳥でございますけれども、こういうものに関しまして、輸出国の衛生証明を添付させるというような格好で安全確保を図ることにしているところでございます
○田中（慶）政府参考人 厚生労働省におきましては、花粉症対策として平成四年度から、病因、病態の解明とか、あるいは治療法の開発等の研究を進めているところでございまして、その研究成果に基づきまして適切な予防法、治療法の普及啓発に努めているところでございます。 先生御指摘のとおり、今春は全国的に観測史上第一位、あるいは第二位を争うという多さの花粉が飛散するというふうに予測されておりますので、花粉の飛散の
○政府参考人（田中慶司君） 委員お話しのとおり、花粉症は従来は一般的に三十から四十歳代に多いというふうなことが言われておりましたけれども、近年、小児花粉症患者の増加が指摘されているところでございます。 厚生労働省におきましては、花粉症対策として、平成四年度から病因、病態の解明、治療法の開発等の研究を進めているところでございますけれども、その研究成果に基づきまして適切な予防法、治療法の普及啓発に努めているところでございまして
○政府参考人（田中慶司君） お答え申し上げます。 厚生労働省におきましては、平成四年度から研究班を設置しまして、花粉症を含めました免疫アレルギー疾患の病因あるいは病態の解明、新規治療法の開発等の研究を行ってきたところでございます。この研究で開発を進めている新規治療法としましては、舌の裏側です、舌の裏側に花粉エキスを投与しまして体質改善を図る舌下減感作療法等がございます。これについては有効性を検証中
○政府参考人（田中慶司君） 幾つかデータはございますけれども、平成十三年に実施されました財団法人日本アレルギー協会の全国調査によりますと、杉花粉症の有病率は全国で一二％程度ということでございます。そして、お尋ねの地域別の有病率でございますけれども、北海道では三％、東北が八・六％、北関東が一三・二％、南関東が一四・九％、東海、これが一番多くなってまして一八・一％、北陸が一〇・九％、甲信越が一〇・一％、
○政府参考人（田中慶司君） 性感染症の発生動向につきましては、定点把握の四疾患でございますけれども、これ平成十二年と十五年を比較いたしますと、淋菌感染症は一万七千件から二万件強、二五％の増。性器クラミジアは三万七千件から四万一千件、一〇％の増。性器ヘルペスは八千九百件から九千八百件、一〇％の増。尖圭コンジローマは四千五百五十件ぐらいから六千二百五十件ぐらい、四〇％の増ということになっておりまして、いずれも
○政府参考人（田中慶司君） 御指摘の点でございますけれども、ＨＩＶ感染者まで含めてみますと、例えばイギリスにおいても増加傾向が見られるところでございますけれども、エイズの患者に限りますと、確かに御指摘のとおり、日本においてのみ患者数が増加しているという状況でございます。我が国でＨＩＶ感染者あるいはエイズ患者が増え続けているということは事実でございまして、これは予断を許さない状況ではあるというふうに認識
○政府参考人（田中慶司君） 御承知のとおり、国の財政構造改革の流れの中で、この難病の補助金は制度的な補助金ではないという位置付けになりまして、平成十三年度以降、カット、カットということで都道府県の負担が非常に増えてきたところでございます。ただ、十五年度、十六年度は制度改正も行いまして、また、つまりそれによって事業の適正化を図るとともに、少しずつ前年度比、例えば十七年度は十億円増というようなことで予算要求
○田中政府参考人 御指摘の「予防接種と子どもの健康」の記述でございますけれども、これは財団法人予防接種リサーチセンターのつくりましたガイドラインでございます。今回の法改正後は、接種時期は生後直後から生後六カ月に達するまでの期間というふうに法令上書かれておりますので、そのとおり記述されるようにお願いしているところでございます。
○田中政府参考人 ちょっと技術的なことで御説明申し上げます。 御承知のとおり、ＢＣＧの乳児に対する接種でございますけれども、乳児期の、つまり一歳までのお子さんの結核の重症化、これを防ぐというのが早期にＢＣＧを打つ目的でございます。ですから、遅く打ってしまうと、その早期の結核感染による重症な後遺症等を防ぐことができないということでございますので、結核感染前の生後早期に接種をするというふうにした法改正